傾いた家でも売却は可能？価格に生じる影響や売却方法なども解説！

自然災害などによって、家が傾いてしまうことがあるかもしれません。
ご自身が住むのには問題がなくても、売却を考えたときは、買主が見つかるかどうか心配になることがあるでしょう。
そこで今回は、兵庫県の宝塚市全域で傾いた家の売却をご検討中の方に向けて、傾きの許容範囲や売却価格に生じる影響、売却方法などを解説します。

傾いた家を売却する際に知っておきたい傾きの許容範囲

建てたときは水平だった家でも、さまざまな原因によって傾いてしまうことがあります。
傾いた家になる原因は、自然災害や地盤沈下、老朽化やシロアリ被害などです。
ご自身が住んでいる家が傾いてしまった場合、許容範囲であれば、そのまま住み続けるケースも多いでしょう。
けれども売却するときは、許容範囲かどうかに関わらず、買主に伝えなくてはなりません。
その理由は、傾いた家であることを伝えないと、売主は契約不適合責任を問われてしまう可能性があるからです。

契約不適合責任とは

契約不適合責任とは、売却した不動産の品質などが契約内容と異なっている場合に、売主が負う責任です。
売却する不動産に瑕疵がある場合、売主には買主へ伝えなくてはならない「告知義務」が発生し、告知を怠ったことが発覚すると契約不適合責任を負ってしまいます。
瑕疵とは傷や欠点のことであり、家の傾きも該当する可能性があります。
そのため、家が傾いている場合は許容範囲に関わらず契約書に明記して、買主にきちんと説明しなくてはなりません。
そのうえで、買主が納得すれば、傾いた家でも問題なく売却できるでしょう。
家が傾いているかどうかを調べる方法には、おもに「水平器を使用する」と「ホームインスペクションを実施する」があります。
ご自身で調べたいときは、ホームセンターなどで水平器を購入すると、ある程度の調査ができるでしょう。
ホームインスペクションは専門家による住宅診断で、実施すると正確な傾き具合などがわかります。
費用はかかりますが、傾き以外にも売却する家の状態がわかるので、必要に応じておこなってみましょう。

傾いた家の基準や許容範囲とは

傾いた家の基準や許容範囲は、法律などで決まっているわけではありません。
ただ、目安が何もないと、困ってしまうことがあるでしょう。
そのため、国土交通省は「住宅品質確保促進法」に、参考となる技術的基準を以下のように定めています。

●傾きが1,000分の3未満：瑕疵と判断される可能性は低い
●傾きが1,000分の3以上1,000分の6未満：瑕疵と判断される可能性がある
●傾きが1,000分の6以上：瑕疵と判断される可能性が高い

傾きが1,000分の3未満、つまり床1mに対して3mm未満の傾きなら、瑕疵と判断される可能性は低いとされています。
1,000分の6以上の傾きがあると、めまいなどの健康被害を感じる方が多く、瑕疵と判断される可能性が高いでしょう。
ただし先述のとおり、許容範囲だと思われる場合でも、売却する際は傾きがあることをきちんと買主に伝えましょう。

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傾いた家を売るときに売却価格へ生じる影響の大きさ

傾いた家は、相場よりも売却価格が安くなると考えられます。
その理由は、傾いた家にはさまざまなリスクが生じる可能性があるからです。
そこで、傾いた家にはどのようなリスクが生じるのか、確認しておきましょう。

傾いた家に生じるリスクとは

傾いた家に生じる可能性があるのは、おもに以下のリスクです。

●土台や柱などの構造に無理な力がかかり続けるので、機能が低下して倒壊する
●外壁にひび割れが生じ、そこから浸入した雨水によって建物が腐食する
●壁に隙間ができて断熱性が損なわれる
●ドアや窓などの建具の開け閉めがしにくくなる

このように、家が傾いていると、構造への影響や機能の低下が懸念されます。
さらに、傾いた家で生活していると徐々に平衡感覚が失われて、頭痛やめまいなどの体調不良が生じるかもしれません。
このようなリスクがあるので、傾いた家は住宅としての価値が通常よりも下がります。
そのため、相場に近い価格を設定しても、購入する方はほぼいないでしょう。
また、安全に住むために買主が修繕する必要がある場合は、その費用を差し引いた価格を設定しないと、売却は難しいと考えられます。
これらの理由によって、傾いた家の売却価格は、相場よりも安くなる可能性があるのです。

傾いた家の売却価格の目安とは

傾いた家の売却価格をどのくらい下げる必要があるかは、傾きの度合いなどによって変わります。
たとえば、床だけが傾いている場合は、基礎の沈下ではなく床の構造材の腐食などが原因だと考えられ、補修が必要な部位が限定されます。
すると、修繕費用がそれほど高額にはならないと考えられるので、相場よりも100万円ほど安くすると売却できる可能性があるでしょう。
傾きの原因が基礎の沈下である場合は、修繕工事に300万円ほどかかる可能性が高いので、売却価格も300万円ほど下げる必要があります。
そして、家全体が傾いている場合は、さらに大掛かりな修繕工事が必要です。
そのため、売却価格は相場よりも300～500万円ほど下げなくてはならないでしょう。

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傾いた家を売却する際に検討したい4つの方法

傾いた家の売却をできるだけ納得できる内容で終えるためには、適した売却方法を選ぶことが大切です。
傾いた家を売却する方法はおもに4つあり、メリットとデメリットがそれぞれ異なります。
ですから、それらを把握したうえで、ご自身に適している方法を選びましょう。

傾いた家の売却方法①現状のまま売る

傾いた家を現状のまま売る場合は、修繕工事をする手間がかかりません。
ただし、売却価格は200～500万円ほど下げる必要があるでしょう。
売却価格を下げても、買主に「修繕工事の手間がかかる」「瑕疵がある物件なので融資を受けにくい」などのデメリットがあるので、なかなか売れない可能性があります。

傾いた家の売却方法②修繕してから売る

傾きを修繕してから売る場合は、修繕工事に手間や費用がかかります。
ただし、現状のまま売るよりも、買主が見つかりやすくなるでしょう。
傾きがなければ、相場に近い価格で売却できる可能性もあります。

傾いた家の売却方法③更地にしてから売る

費用をかけて傾いた家を修繕しても、スムーズに売却できるとは限りません。
そのため、場合によっては傾いた家を解体して、更地にしてから売却したほうが良いこともあるでしょう。
ただし、解体工事には費用がかかります。
たとえば、30～40坪の木造住宅の場合、解体にかかる費用の目安は100万円前後です。
また、更地にすると、固定資産税が現状よりも上がる可能性があります。
その理由は、家がある土地に適用される優遇措置を受けられなくなるからです。
ですから、傾いた家を解体するかどうか考えるときは、これらの出費や土地の需要の有無などをしっかりと調べたうえで検討しましょう。

傾いた家の売却方法④不動産会社に買取を依頼する

傾いた家をできるだけ早く売りたいときは、不動産会社による買取もおすすめです。
買取とは、不動産会社が物件を直接買い取る方法です。
買主を探す必要がなく、条件に合意するとすぐに取引が成立するので、スピーディーに売却が完了します。
買取価格は相場よりも安くなりますが、売却を急いでいる方や、買主が見つかるか不安の大きい方は検討してみましょう。

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まとめ

傾いた家でも、売却は可能です。
ただし、売却価格が下がる可能性のあることや、買主にきちんと伝えなくてはならないことには注意しましょう。
また、4つの売却方法はメリットとデメリットがそれぞれ異なるので、しっかりと把握したうえでご自身に適したものを選びましょう。
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