不動産売却後は確定申告が必要？必要になるケースや申告期間を解説

「土地や建物を売却すると確定申告が必要」と耳にしたことがある方もいらっしゃるでしょう。
しかし、不動産を売却した方全員が必ず確定申告をしなければならないわけではありません。
この記事では、不動産売却後に確定申告が必要になるケースや申告時の必要書類、申告期間について解説します。
宝塚市全域で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却後に確定申告が必要になるケースとは

冒頭でも触れたように、不動産を売却したからといって必ず確定申告が必要になるわけではありません。
場合によっては確定申告をしなくて良いケースもあります。
まずは確定申告とはどのような手続きなのか、どういった場合に申告が必要なのかを解説します。

確定申告とは？

確定申告とは、1月1日から12月31日までに生じた所得に対する税金を計算して、申告・納税をする手続きのことです。
会社員の場合は勤務先の会社が代わりに納税してくれるため、確定申告をしたことがない方も多いでしょう。
ただし会社員であっても、不動産売却などで給与以外の所得を得た場合は、確定申告をする必要があります。
不動産売却で発生した利益は「分離課税」と呼ばれ、給与所得とは切り離して計算しなければならないためです。
確定申告を忘れてしまうと、延滞税や無申告加算税などが課される可能性があるため注意しましょう。

確定申告が必要になるケースとは

不動産売却後に確定申告が必要になるのは、以下のケースに該当する方です。

• 不動産売却により譲渡所得（売却益）が発生した
• 何らかの控除を適用したい

不動産売却によって譲渡所得が発生した場合は、必ず確定申告をしなければなりません。
譲渡所得が発生しているかどうかは、以下の計算式で確認できます。
譲渡所得＝不動産の売却価格 –（取得費＋譲渡費用）– 特別控除額
取得費は不動産購入時にかかった費用、譲渡費用は不動産売却時にかかった費用を指します。
一方で特別控除額とは「3,000万円特別控除」などの特例を利用した際に控除できる金額のことです。
上記の計算式でプラスになった場合は、譲渡所得税が課されるため確定申告をおこなう必要があります。
また、算出した金額がマイナスになった場合でも、特例を利用したい方は確定申告が必要です。
不動産売却により損失が生じた場合は「損益通算」といって、損失分をほかの取得から相殺できる特例があります。
相殺した分だけ所得が少なくなり節税につながるため、条件を満たすようであれば利用することをおすすめします。

不動産売却後の確定申告における必要書類

続いて確定申告で必要になる書類を解説します。
手続きをスムーズに進めるためにも、事前に必要書類とその取得方法を把握しておきましょう。

税務署で取得する書類

まずは税務署で取得する書類から解説します。
確定申告書
令和4年の確定申告までは、所得の種類や申告者の状況に応じて確定申告書AとBが使い分けられていました。
しかし令和5年からは申告書Aが廃止され、申告書の様式が一本化されています。
そのため令和4年におこなった不動産売却の確定申告は、新しい申告書を利用しておこないましょう。
それより過去の申告（令和3年分の還付申告など）は従来の申告書A・Bを利用するため、新しい様式を使わないようご注意ください。
確定申告書第三表（分離課税用）
確定申告書第三表には、不動産の売却で発生した譲渡所得を記入します。
先述したように、譲渡所得税はほかの所得とは合算せずに申告する必要があるためです。
譲渡所得の内訳書
譲渡所得の内訳書には、物件の所在地や名義、売買に関するコストの内訳などを記載します。
いずれの書類も、税務署で取得するほか国税庁のホームページからダウンロードすることが可能です。
ホームページには記載例も掲載されているため、あらかじめ確認しておくと手続きがスムーズに進むでしょう。

ご自身で用意する書類

続いて、ご自身で用意する書類を解説します。
不動産購入時の売買契約書や領収書のコピー
不動産を購入したときの売買契約書や領収書のコピーは、取得費用を計算する際に利用します。
取得費用には仲介手数料や登記費用、測量費用などが含まれます。
これらの書類はなくても確定申告はできますが、税金が割高になる可能性があるため、なるべく用意するようにしましょう。
不動産売却時の売買契約書や領収書のコピー
不動産を売却した際の売買契約書や領収書のコピーは、譲渡費用を計算するときに利用します。
譲渡費用には印紙税や登録免許税、建物の解体費用などが該当します。
これらの書類を集めて経費に計上できれば、譲渡所得税額を抑えることが可能です。
登記事項証明書
不動産の所有者や担保などの情報が記載された書類を登記事項証明書といいます。
最寄りの法務局で取得できますが、仕事で忙しい方にはオンラインや郵送による交付請求がおすすめです。
源泉徴収票
給与所得者は源泉徴収票も必要なため、手元にない場合は勤め先に再発行してもらいましょう。
発行にかかる期間は即日から2週間程度が目安ですが、会社によってはさらに時間がかかることもあります。
確定申告に間に合わせるためにも、源泉徴収票が手元にあるか確認して、なければ早めに会社へ再発行を依頼しましょう。

不動産売却における確定申告の期間

確定申告は、土地や建物を売却した翌年の2月16日～3月15日に、現在の住所地を管轄する税務署でおこないます。
申告書に必要事項を記入して添付書類とともに税務署へ提出するのが一般的です。
仕事の都合などで平日に手続きするのが難しい方は、下記のような申告方法を検討すると良いでしょう。

• 税務署に設置されている時間外文書収受箱への投函
• 郵送による申告書の送付
• 電子申告・納税システム（e-Tax）による申告

近年は多くの方がe-Taxを利用して申告・納税をおこなっています。
e-Taxの場合、申告期間中であれば24時間提出が可能なので、現地に出向く手間を省ける点がメリットです。
ただしe-Taxを利用するには、あらかじめ税務署でIDとパスワードを発行してもらう必要があります。
ソフトのインストール後に初期登録などもおこなわなければならないため、早めに準備することをおすすめします。

不動産売却後の確定申告の方法

確定申告はご自身でおこなうほか、税理士に依頼する方法もあります。
税理士に依頼すると10万円〜20万円ほどの費用がかかりますが、手続きにかかる手間を省ける点がメリットです。
なお確定申告の時期になると、税務署や庁舎などで税理士による無料相談がおこなわれます。
はじめてご自身で確定申告をする方は、こうした無料相談を利用するのもおすすめです。

まとめ

不動産売却後に確定申告が必要になるケースや申告時の必要書類、申告期間について解説しました。
不動産売却により譲渡所得が生じている方や、控除を利用したい方は確定申告が必要です。
申告を忘れて余分な税金を支払うことのないよう、書類の準備などは早めに始めておきましょう。
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